『藤井よしひろの政策＜その３＞教育』

　藤井よしひろの政策について、個別に詳しくお伝えするシリーズの第３弾、今日は「教育」について、書かせていただきます。

『藤井よしひろの政策＜その３＞教育』

①給食の無償化とオーガニック給食の推進

②多様な学びの機会の保障

③主権者教育と生涯学習の充実による市民協働の推進

④学校を地域に開き、生涯学習と連動した多世代交流拠点に

①給食の無償化とオーガニック給食の推進

　給食の無償化の一番のメリットは、給食費の徴収にかかる事務を軽減できることだと考えています。

　給食費の自己負担分というのは、学校給食に必要な経費の全体から見たらほんの一部に過ぎないのですが、受益者負担の原則から各家庭に負担していただいている状況です。

　しかし、そのための事務作業を学校や教職員が担っており、地域によっては給食費の徴収をPTAや子ども会など保護者にボランティアでお願いしているところもあります。

　その人的コストを考えれば、給食費を無償化し、教職員の多忙化の解消につなげるべきだと考えています。

　また、オーガニック給食に関しては、「政策＜その１＞環境」の中の「①有機農業の普及と有機農家への助成拡大」を後押しする上でも重要だと考えています。

　昨年９月の一般質問で、学校給食の食材に有機農産物を取り入れないか、と質問したところ、市は、

　「安全安心な学校給食の提供は子どもたちの健全な成長に必要不可欠なので、直売所や生産者グループから安定的かつ安価で納入することができれば、有機農産物を取り入れた学校給食も可能」

と答えています。

　安価という点に関しては、今、国においても補助を拡大する方向で検討されているので、安定的な供給ができるかどうかが今後の課題だと考えています。

　これから、まずはモデル的に１つの学校や１つの食材から取り組んでいけるよう働きかけていきながら、有機農業に取り組む農家を増やしていけたらと思っています。

②多様な学びの機会の保障

　義務教育というのは大人の側の義務であり、子どもたちには教育を受ける権利があります。

　どんな状況の子どもも教育が受けられるように、多様な学びの機会が保障される必要があると思っています。

　具体的には、フリースクールやホームスクールなど、多様な学びの場に対して、市として様々な形で支援していくことが重要だと考えています。

　これまでも議会の中で取り上げ、フリースクールに通う児童生徒の状況を、市教育委員会や学校が把握するようにはなりましたが、まだまだ不十分だと考えています。

　今後は、公教育とフリースクール等の民間の教育従事者が連携し、子どもたちの学びを充実させるために何が必要なのか、どのような教育を進めていくべきかを、ともに考えていく協議会のような場をつくり、子どもたちの学びを質的にも環境的にもより充実させていくことが重要だと考えています。

　また、2019年6月議会の一般質問で多様な学びの機会の確保について取り上げたところ、同年9月に市の方で「不登校対策検討委員会」を立ち上げ、その中で学校復帰を目的としない居場所について検討され、2021年3月より、志摩の初にて、糸島市子どもの居場所「みなも」が始まっています。

　2021年9月の時点で、利用者は７名のみでしたので、今後この取組みをしっかり周知していき、必要としている方が利用できるようにしていくことも重要だと考えています。

③主権者教育と生涯学習の充実による市民協働の推進

　これまで日本の教育の中では、政治や民主主義についてしっかりと教えられてきませんでした。

　その結果、日本の若者の中で、自分が動くことで社会や国を変えられると感じている割合は18%と極端に低い状況です。

　選挙権が18歳以上に引き下げられたことに伴い、やっと日本でも主権者教育に力を入れるようになってきましたが、ただ投票率を上げることを目的とせず、自分たちも社会の一員だということを実感でき、自分たちで社会を変えられるということを知識ではなく実感として学んでいけることがこれからの主権者教育において重要だと思っています。

　また、子どもや若者だけでなく、大人のための生涯学習やサークル活動などの余暇活動を充実させ、そこで学んだことや高齢の方たちの知識や経験を地域に活かせる環境を整えることで、市民協働を推進させ、民主的な態度や文化を醸成し育んでいくことが重要だと考えています。

　この分野に関しては、日本社会全体においてまだまだ未成熟な部分だと思いますが、少しづつでも前に進めていけるよう糸島においても取り組んでいけたらと思っています。

④学校を地域に開き、生涯学習と連動した多世代交流拠点に

　糸島市はすべての小中学校でコミュニティスクールに取組んでいますが、まだまだ地域に開かれた学校になっていないと感じており、学校教育に地域の大人たちが関われる多様な仕組みづくりが今後必要だと考えています。

　そのひとつとして、空き教室を活用し、地域の住民の生涯学習の拠点にしたり、校庭の一部を農園にし、そこで給食の食材を育てるような取組みができないかと考えています。

　そのような形で、学校が地域コミュニティの拠点となり、多世代が交流できる場となり、生涯学習も含めた地域の学びの拠点にしていけたらと思っています。

　それこそが本来コミュニティスクールが目指している姿であり、これからの教育のあり方だと考えています。

　教育に関しては以上です。明日は「議会・民主主義・市民協働」に関する政策についてお伝えします。