『藤井よしひろの政策＜その２＞福祉』

　昨日（1/18）から、藤井の個別の政策に関する具体的な内容について詳しくお伝えしています。

　今日は第二弾「福祉」について、書きます。

『藤井よしひろの政策＜その２＞福祉』

①子どもの救済機関の設置

②家賃補助による住宅支援

③障がい者の文化芸術活動の促進

①子どもの救済機関の設置

　子どもの救済機関というのは、虐待やいじめ等の権利侵害に直面した子どもを救済するための第三者機関です。

　昨今の子どもを取り巻く環境の変化に伴い、そのような機関を独自で設置する自治体が増えてきています。

　糸島市においても、学校や行政から独立し、子どもたちが安心して相談することができ、子どものことを一番に考えて動く機関が必要だと考えています。

　昨年の12月議会において、市民の方たちが子どもの権利に関する条例の制定を求める請願を出され、議会において賛成多数で採択されましたので、来期において、糸島市として、子どもの権利に関する条例を制定することになります。

　その条例を、理念だけのものにせず、実効性があるものにしていくことが重要だと考えており、実効性を高めるためにも、子どもを救済する第三者機関を設置することが大変重要だと考えています。

②家賃補助による住宅支援

　これまでの住宅支援は、公営住宅という形でしたが、空き室が出ないと利用できず、出たとしても倍率が高いので支援が必要な方に手が届いていない状況です。（過去３年間の糸島市の市営住宅の倍率は平均5.91倍です。）

　また、糸島市に限らず、全国的に人口減少により公共施設を維持することができず、糸島市は今後市営住宅を７団地46戸廃止する計画になっています。（14団地255戸から7団地209戸へ減少）

　そんな中、今後の住宅支援は、より直接的な家賃補助という形で進めていくべきだと考えています。その方が状況に合わせた増減が可能になり、より市民のニーズに寄り添った柔軟な対応が可能になるからです。

　これに関しては、これまでも議会の一般質問で取り上げてきましたが、そのやりとりの中で、糸島市は、令和５年までに市営住宅の長寿命化計画を改定し、次期計画の策定の中で、人口推計などを元にした市の公営住宅の需要推計値を出すことを確認しています。

　そして、今後家賃補助による住宅支援をしていくべきではないかという私の質問に対し、市は、「需要推計値を見極めた上で、必要があれば新たな住宅セーフティーネット制度として家賃補助を検討していく」と答えています。

　令和５年までに家賃補助による住宅支援制度を糸島市として実施できるよう引き続き提案していきたいと思っています。

③障がい者の文化芸術活動の促進

　これに関しても、これまで議会の中で取り上げてきました。

　障がいがある方の就労に関して、低賃金で単純労働で生きがいにつながりにくいという側面があり、より個性を発揮することができる文化芸術活動を促進していき、そのような仕事を市として障がい者施設等に発注していくことが重要だと考えています。

　それにより、収入増だけでなく、市民との交流が生まれ、お互いの理解が深まり、地域共生社会の実現にもつながると考えています。

　2020年12月の私の質問に対し、市は、

「障がいのある方が、生涯学習や文化芸術活動への参加しやすい環境づくりや、

障がいのある方と地域社会が交流する新たな機会となる発表の場や学びの場の創出につながる取組みを進めていく」

と答えています。

　これを具体的な形にできるよう、これからも引き続き提案していきたいと思っています。

　福祉に関しては以上です。明日は「教育・文化」に関する政策についてお伝えします。