【議会報告】令和元年１２月議会＜その１＞「糸島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」

　本日（１２／１７）、糸島市の１２月議会が終了しました。

　１２月議会では、

・教育委員会の委員を任命する案件

・市職員、市長、副市長、教育長、議員の給与や期末手当を引き上げる案件

・旧長糸小学校白糸分校を地元である白糸自治会に無償で譲渡する案件

・高齢者福祉施設二丈苑の指定管理者に社会福祉協議会を指定する案件

・市道路線の廃止と認定に関する案件

・補正予算

　などについて審議しました。

　この内、賛否が分かれたのが、

・市職員、市長、副市長、教育長、議員の給与や期末手当を引き上げる案件

・市道路線の廃止と認定に関する案件

・補正予算

の３件で、私は、

・市職員、市長、副市長、教育長、議員の給与や期末手当を引き上げる案件

と、それに伴う

・補正予算

に反対しました。

以下、長いですが、反対した理由を掲載します。

議案１２１号　「糸島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」

【反対理由】

　私が本議案に反対する理由は、今回一括して提案された条例改正の中の「糸島市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例」の一部改正に反対だからです。

　この条例改正については、国の特別職の特別給（ボーナス）が0.05か月分引き上げられることにともない、

議員の期末手当も0.05か月分引き上げる、という内容です。

　これに関しては昨年の１２月議会の反対討論でも述べましたが、地方分権という観点からも、国と地方の財政規模の違いからも、自治体議員の報酬や期末手当の金額を、国の特別職の報酬や期末手当と連動して決めるべきではない、と考えています。

　その財源は、国から補てんされるわけではなく、市の一般財源、すなわち市民の税金です。

　ただでさえ運動公園や新庁舎の建設など今後多額の市費が必要な上に、毎年のように災害が起こり今議会でも災害対策の補正予算が組まれているような状況において、今後より一層の行財政の健全化が求められている中、国や他の自治体の動向に関わらず、糸島市議会として議員の期末手当は据え置くべきだと考えます。

　また、国の特別職の特別給引き上げの根拠は人事院勧告であり、人事院勧告は、従業員が５０名以上の民間企業や事業所の給与と公務員の給与を比較して公務員の給与等の金額を定める仕組みですが、一般的に従業員の平均賃金は従業員数が多い企業ほど高い傾向があるため、従業員数の多い企業の平均賃金は社会全体の水準より高額になります。糸島市には従業員５０名以上の企業は少なく、市民の個人所得、平均所得はあがっていない状況です。

　消費税増税等の影響により景気動向指数が３か月連続で悪化し、今後ますますの厳しい経済状況が予想される中、まずやるべきことは市内企業の法人所得や市民の個人所得を上げるための取組みや、低所得の方々への支援であり、統計的にも実感的にもまだまだ十分とは言えない中、議員の期末手当を上げるべきではないと考えます。

　なお、市職員の給与等は、労働基本権制約の代償措置として人事院による給与勧告があるので、それに準拠して給与等を増額することには反対しませんが、少なくとも市内の企業や市民の所得の状況はしっかりと把握しておくべきであり、増額した場合、どれくらいの差が生じるのか、ということは毎年把握しておくべきだと考えていますので、その点に関しては今後しっかり把握していただくことを求めたいと思います。

　以上、今回一括して提案された条例のうち、議員の報酬等に関する条例の改正に反対なため、本議案に反対いたしました。