【議会報告】令和３年１２月議会＜その３＞糸島市原子力災害広域避難個別計画に関する請願について

　今議会に、市民の方から「糸島市原子力災害広域避難計画」の改定を求める請願が出され、本日採決が行われました。

　結果は、賛成７名、反対１２名で、否決されました。（議長は採決に参加しません。）

　賛成したのは、伊藤議員、三嶋議員、徳安議員、やなぎ議員、波多江議員、後藤議員、藤井の７名です。

　反対したのは、堀田議員、寺崎議員、井上議員、笹栗議員、小島議員、松月議員、並里議員、重富議員、平田議員、加茂議員、長田議員、川上議員の１２名です。

　やなぎ議員と伊藤議員と私が賛成討論を行い、反対討論をした議員はいませんでした。

　以下、私の賛成討論の内容です。

「請願第3号　糸島市原子力災害広域避難個別計画に関する請願書」

【賛成討論】

　原子力災害に限らず、あらゆる災害の避難計画において、不測の事態をどれだけ想定しておけるか、それへの対処をどれだけシミュレーションしておけるかが、被害の規模を縮小させ、生存率を上げることにつながると考えます。

しかし、今の糸島市原子力災害広域避難計画は想定の範囲が小さく、局所的であり、これではすべての市民を守ることができないと考えるので、最悪の事態を想定し、それに対応できる避難計画に改訂する必要があると考えています。

　また、災害が起きた時に市や県や国がどのように動くのかを市民の方に広く知っていただき、それによっていざという時自分はどう動いたらいいのかを市民の方に考えていただくことも避難計画を策定する目的のひとつだと思います。しかし現在の避難計画は、30km圏内の市民のみを対象にしており、30km圏外の市民がその内容を知らないため、その方たちがあらかじめ動き方を想定しておくことできません。非常時に自分がどこに行けばいいのか、庁舎が機能しなくなった時にどこから情報を得ればいいのか、そのようなことを知っているかどうかで生存率が大きく変わってくると考えます。そのため本市の原子力災害広域避難個別計画の中に30km圏外の市民の避難先や災害時のタイムライン等を定めておくべきだと考えます。

　先日の総務文教常任委員会の請願審査の際に総務部長は、「福岡県の施設を30km圏外の市民の避難先として使えないか、これから福岡県と協議していきたい」と答えてくださいました。私は議会が請願を採択することで、市のその姿勢を、議会として後押ししていくべきだと考えています。

　本請願を採択することで、まず糸島市議会としてすべての糸島市民を守るという意思を示し、その上で福岡県と協議し、全市民の生命と財産を守るためのより精度の高い避難計画にしていくべきだと考えますので、本請願に賛成します。